39件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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西宮市議会 2020-03-12 令和 2年 3月12日予算特別委員会教育こども分科会−03月12日-01号

3番目は、浜甲子園保育所新築工事で、限度額4億2,944万円、4番目は、朝日愛児館園舎及び仮設園舎借り上げで、限度額3,000万円、5番目は、津門保育所津門児童館改築工事設計委託で、限度額3,848万円、一番下は、こども未来センター業務管理システムに係る機器借り上げで、限度額6,620万円をそれぞれ設定いたします。  当初予算概要と主な施策事業につきましては以上でございます。

西宮市議会 2019-12-12 令和 元年12月12日教育こども常任委員会−12月12日-01号

今後の建てかえ予定につきましては、令和2年度に北夙川保育所令和3年度に浜甲子園保育所朝日愛児館予定しております。  以上です。 ◆菅野雅一 委員   2点目の質問財源について質問します。  公立保育所建てかえの財源は何でしょうか。同規模の民間保育所を整備する場合、事業費への市の補助金等財源の内訳はどうなっておりますでしょうか。御答弁ください。

西宮市議会 2019-06-28 令和 元年 6月(第 1回)定例会−06月28日-06号

例えば保育所にも朝日愛児館ほか62施設文書配達業務という同様の業務がありますが、こちらの配達頻度は、毎週月・水・金及び毎月の初開庁日となっています。学校園等文書集配業務と比較して、集配頻度は格段に少ないのです。  それでは、以上の内容を踏まえて質問します。  学校園等文書集配業務集配頻度を見直すべきと考えるがどうか。  

西宮市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日予算特別委員会教育こども分科会−03月12日-01号

主なものといたしましては、上から三つ目留守家庭児童対策施設整備事業として、深津留守家庭児童育成センター新築工事限度額4億4,879万円、下から二つ目公立保育所改築等整備事業として、北夙川保育所新築工事限度額4億9,888万円、一番下の公立保育所園舎賃借料として、朝日愛児館園舎及び仮設園舎借り上げ限度額1億9,106万円、以上の3件が主なもので、全てで6件を計上しております。  

西宮市議会 2019-02-27 平成31年 3月(第17回)定例会-02月27日-03号

民間移管対象園であった朝日愛児館保育所公立のまま建てかえるとの所管事務報告が先日委員会でございました。大変驚きました。民にできることは民に委ねると市長の所信表明での方針に反する行為であります。10年以上実施されていない現在の西宮市立保育所民間移管計画は、ホームページにすら掲載されていません。  そこで質問の1点目です。

西宮市議会 2019-01-28 平成31年 1月28日教育こども常任委員会-01月28日-01号

朝日愛児館現地建てかえについて御説明いたします。  朝日愛児館は、昭和41年築の1階建ての建物です。朝日愛児館につきましては、耐震診断を行うことを検討してきましたが、朝日愛児館園舎が特殊なパネル工法で建築されていると思われることから、現在の耐震診断に耐える詳細な図面がありません。

西宮市議会 2018-07-03 平成30年 7月 3日教育こども常任委員会-07月03日-01号

保育所事業課長   危険というか、優先的に撤去しないといけないと判断している傾きがあるものとかにつきましては、朝日愛児館それから、旧むつみ保育所などを優先的に対処していきたいと考えております。 ◆山口英治 委員   それでは、そういうところからスタートしていただいて、いつまでにこの部分に関しては工事終了をお考えなのでしょうか。

西宮市議会 2018-03-12 平成30年 3月12日予算特別委員会教育こども分科会−03月12日-01号

次に、公立保育所園舎賃借料として、朝日愛児館園舎借り上げ料限度額1億2,595万円を計上しております。  当初予算概要と主な施策事業につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○吉井竜二 主査   予算概要説明は終わりました。  議案第428号平成30年度西宮一般会計予算のうち、こども支援局分を議題とします。  

西宮市議会 2017-03-13 平成29年 3月13日予算特別委員会教育こども分科会−03月13日-01号

留守家庭児童対策施設整備設計業務として夙川留守家庭児童育成センター改築工事設計委託料限度額631万円、公立保育所改築等整備事業として朝日愛児館耐震化工事設計委託料限度額933万円の2件を計上しております。  当初予算概要と主な施策事業につきましては以上でございます。 ○よつや薫 主査   予算概要説明は終わりました。  

西宮市議会 2016-09-26 平成28年 9月26日決算特別委員会教育こども分科会-09月26日-01号

あと、朝日愛児館につきましては、いわゆる耐震改修促進法における特定建築物──2階建て以上かつ500平米以上という形にはなっておりませんので耐震診断は未実施ですけれども、これも含めるという形になりますと、未耐震化のものが10園、23園中13園のみが明確に耐震化されたものということになりますので、先ほど委員おっしゃられました公共施設全体で85.8%というところ、公立保育所は、保育をしているという問題もあるということで

西宮市議会 2014-02-28 平成26年 3月(第12回)定例会−02月28日-02号

民間移管対象とした3園のうち、朝日愛児館につきましては、移管先となる民間保育所平成24年4月に開園しております。また、鳴尾北保育所につきましても、移管先となる民間保育所をこの4月に開園する予定としておりますので、この2園については、廃園可能性の時期を周知したところでございます。

西宮市議会 2013-07-02 平成25年 7月 2日厚生常任委員会-07月02日-01号

公立保育所民間移管については、平成19年7月に朝日愛児館、鳴尾北保育所今津文協保育所の3園を対象とする西宮市立保育所民間移管計画(案)を策定しておりますが、その後、待機児童が急増したことを受けまして、平成21年3月策定の待機児童解消計画民間移管手法を見直しております。  

西宮市議会 2013-03-15 平成25年 3月15日予算特別委員会厚生分科会−03月15日-01号

その点について、今回、朝日愛児館と、それから鳴尾北法人に出されている。今津文協もやりますよと言いながら、まだ日時が決まっていないという状況やと思うんですけれども、今後の方針ですよね。平成19年に民間移管計画が凍結されたままずっとそのままになっているんですが、この辺の方針についてはどうですか。

西宮市議会 2012-12-10 平成24年12月(第 7回)定例会-12月10日-02号

さて、市は、平成19年7月に、西宮市立保育所民間移管計画案を策定し、公立保育所民間移管への取り組みを推進していくことになり、そのときに、朝日愛児館、鳴尾北保育所今津文協保育所の3園が対象となりました。しかし、平成20年4月には待機児童数が大幅に増加したことで、待機児童解消を踏まえた民間移管計画の見直しが必要となりました。

西宮市議会 2012-09-12 平成24年 9月12日厚生常任委員会-09月12日-01号

委員会所管事務中、健康福祉局から西宮市立朝日愛児館についての報告があります。  当局の説明を求めます。 ◎担当理事山本晶子)   御説明の前に、一言申し上げます。  このたび、今回の西宮朝日愛児館についての所管事務報告開催通知が2日前と直前になりましたことをおわびいたします。今後、このようなことがないように留意してまいります。  申しわけございませんでした。

西宮市議会 2012-06-28 平成24年 6月(第 5回)定例会-06月28日-06号

2点目の民間移管に着手する時期についてでございますが、平成21年3月に策定した民間移管計画では、朝日愛児館、今津文協保育所鳴尾北保育所の3園を民間移管対象として、当面の課題である待機児童対策を最優先とすることから、近傍市有地民間保育所先行整備し、将来的に地域待機児童数縮減定員弾力化率を低減することが可能となる時期に公立保育所廃園するという手法で臨むこととしております。

西宮市議会 2012-03-02 平成24年 3月(第 4回)定例会−03月02日-03号

公立保育所民間移管については、平成21年3月に、朝日愛児館、今津文協保育所鳴尾北保育所の3園を対象として、近傍市有地民間保育所先行整備し、地域保育需要が低減した時期に公立保育所廃園するという計画を立てており、朝日愛児館については、本年4月に近傍地での民間保育所を開所することとなりました。

西宮市議会 2010-06-23 平成22年 6月(第13回)定例会−06月23日-06号

次に、5点目の津門川町の保育所整備についての御質問でございますが、津門川町における保育所新設計画は、福祉施設用地として健康福祉局が所管しております市有地社会福祉法人に貸与して、朝日愛児館民間移管先行整備として民間による保育所新設整備予定しているものでございます。

西宮市議会 2009-03-10 平成21年 3月(第 8回)定例会−03月10日-08号

しかしながら、この2月13日、厚生常任委員会において、保育所待機児童解消計画案が示され、2009、2010年に民営化予定されていた鳴尾北今津文協朝日愛児館公立3園は、民間移管先保育所先行整備し、新たな待機児童解消計画により受け入れ枠が増加するまでの間は、公立保育所のままで併存させるものとし、待機児童数縮減定員弾力化率を低減することが可能となる時期に廃園するものとする、つまり、待機児童

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